定期券払い戻しの計算方法。利用途中は使用期間いつまで可能か？

普段何気なく便利に使用している定期券。

でも何らかの事情により、定期券が不要になってしまった場合の払い戻し方法についてはご存知でしょうか？

●払い戻しの計算方法は？
●払い戻しはどこで出来る？

今回は、定期券の払い戻しについて、計算方法や払い場所についてご紹介していきます。

払い戻しの計算方法は？

定期券は月単位の契約のため、払い戻し金額も月単位での計算となります。

ですので、例えば3ヶ月定期券で1ヶ月と1日使用した場合は2ヶ月使用したとみなされ、払い戻し金額は1ヶ月分となります。そのため、有効期間が1ヶ月未満の定期券については払い戻しを受ける事は出来ません。

払い戻しを受ける場合は、有効期間が1ヶ月以上残っていることが条件となります。

定期券の払い戻し金額は、購入金額から使用月数分の定期運賃と払い戻し手数料を差し引いた残額になります。

また、使用月数運賃は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月運賃の組み合わせで計算しますので、5ヶ月使用した場合の使用月数運賃は「3ヶ月運賃 + 1ヶ月運賃×2」が適用されることになります。

各旅客運送会社を指定して、定期券の払戻額を計算出来るサイトもありますので、必要な方は以下のサイトから計算してみてください。

http://keisan.casio.jp/exec/system/1372838266 

また、使用開始直後に買い間違いなどのやむを得ない理由により定期券が不要となった場合には、開始日からの経過日数分の往復運賃と払戻手数料を差し引いた額の払い戻しを受けられる場合があります。

JR東日本の場合は7日以内、その他の鉄道事業者の場合でもおおむね7日以内であれば同様の払い戻しが適用される場合がありますので、買い間違いなどが分かった時には早めに対応するようにしてください。

払い戻しはどこで出来る？

JR東日本の場合は、各駅のみどりの窓口などで払い戻しを受けることが出来ます。Suica定期券の場合は、Suicaエリア内の駅に限られていますので、その点はお気を付け下さい。

JR東日本以外の駅やバス営業所では払い戻しを受けることは出来ません。

その他の鉄道事業者の場合も概ね同様で、各路線の定期券窓口で払い戻しを受ける事が出来ます。

また、PASMOのように1枚のカードに鉄道定期券とバス定期券が付加されている場合は、両方の窓口に行く必要があります。

定期券の払い戻しの際には、運転免許証や健康保険証などの本人確認が出来る公的証明と、払い戻しをする定期券、またクレジットカードで定期券を購入した場合は、決済に利用したクレジットカードも必要になりますので、忘れずに持って行くようにしてください。

また、本人ではなく代理人が払い戻しの手続きを行う場合には、定期券名義本人の公的証明(コピーでも可)と、代理人と定期券名義本人との関係が分かる書類(委任状など)と、代理人の公的証明が必要になります。

これらの書類を持参した上で、各駅の対応窓口に行き、定期旅客運賃払い戻し請求書などの書類を記載すると定期券の払い戻しを受けることが出来ます。

いかがでしたでしょうか？定期券の払い戻しをする機会はあまり多くないかもしれませんが、いざという時のために知識として留めておくと役に立つことがあるかもしれません。

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1ヶ月単位での払い戻しと知らずに、1日多く使いすぎてしまって払い戻し金額が1ヶ月分減ってしまった、ということになるとちょっと悔しいですよね。

転勤の場合などはその他の対応に追われて定期券の対応など忘れてしまいがちですが、しっかりとおさえて損をしないようにしてくださいね。