年末調整とは？確定申告や源泉徴収との違い。意味をわかりやすく説明

年末が近づくと、毎年恒例の年末調整の時期ですね。

そもそも年末調整とは何なのでしょう？意外と年末調整の意味を知らずに、勤めている会社で年末調整をやっている人も多いのではないでしょうか。今回は、これらについてご紹介します。

●年末調整とは？意味をわかりやすく解説
●確定申告と源泉徴収との違いとは？
●年末調整のしかた。提出・納付期限はいつ？

年末調整の対象となる人はどのような人？確定申告とは何？源泉徴収は？など、気になる情報を分かりやすくまとめています。是非、参考にしてみてください。

年末調整とは？意味をわかりやすく解説

会社に勤務する人は、年末調整を会社でやってもらうことがほとんどですね。

この年末調整は、何のために必要なのでしょう？年末調整の必要性は何となく理解していても、何のためにやるのか知っている人は、意外と少ないものです。

まず、年末調整は、給与を雇用主からもらっている人が対象となります。

逆に年末調整の対象とならない人は、給与収入が2,000万円を超える人や2か所以上から給与をもらい、扶養控除申告書を提出していない人、災害減免法により徴収の猶予が与えられている人です。

では、なぜ年末調整は、給与を雇用主からもらっている人が対象となるのでしょう？

これは、雇用主がすでに給与から天引きした所得税額の合計額から、一年間に支払った給与の正確な税額を出し、清算するためです。

1年間とは、その年の1月1日から12月31日までが対象です。その為、年末調整は、12月の支払い給与が支払われるときに行われることとなります。

毎月、給与から天引きされる所得税額は、1年間の支払い給与が確定するまでの仮の税額ということを理解しておきましょう。12月の給与額が確定後に、正式な税額が計算できる為、年末調整として差額の清算が必要となるのです。

年末調整で一年間の税額が確定し、本来納める税額より給与から天引きした税額が多かった場合は、差額を給与で還付されることとなります。逆に、少なかった場合は、給与から差額分を徴収されることとなります。

確定申告と源泉徴収との違いとは？

確定申告は、年末調整と同じく、一年間の所得に応じた納税額を申告し、税金を納める手続きのことです。

雇用主から給与の支払いを受ける人はほとんどの場合、年末調整の対象者となりますが、自営業者などの個人事業主は、年末調整ではなく確定申告をすることが一般的です。また、給与所得者であっても、確定申告が必要な場合もあります。

給与所得者で確定申告が必要な対象者は、年間の支払い給与が2,000万円を超える人、給与収入以外に不動産収入や年金収入などの副収入が20万円を超える人、2つ以上の会社から給与の支払いを受けている人、

その年に医療費控除などを受ける人、住宅ローン控除を受ける人(初回のみ)、給与の支払いは受けたが年末に就職しておらず、年末調整が受けられない人が対象となります。

源泉徴収とは、雇用主が給与所得者から天引きし、国に支払った所得税額のことです。毎月の給与明細に記載のある所得税＝源泉徴収と覚えておきましょう。

その年の所得に応じて確定した支払税額が、翌年の一月末までに源泉徴収票として、勤務する会社より渡されます。

確定申告は、納税者がその年の申告を、翌年2月16日から3月15日までに行います。

年末調整のしかた。提出・納付期限はいつ？

では、年末調整は、どのような流れで行われるのでしょう？

基本的には、勤務する会社が年末調整の手続きを行いますので、年末調整の対象者は、会社に必要な書類の提出をします。

11月を過ぎると、各管轄の税務署より雇用主へ年末調整用紙が渡されます。雇用主から給与の支払いを受ける従業員へ年末調整用紙が配布されます。従業員は、この年末調整用紙に必要事項の記入と各必要書類をそろえます。

年末調整に必要な書類は、給与所得者の扶養控除申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書、住宅ローン等の特別控除申告書、その年に転職した人は前職の源泉徴収票などがあります。

扶養控除等申告書は、年末調整に特に重要な書類です。扶養する配偶者や子の状況を、会社に申告する書類です。その年に結婚し、配偶者を扶養する人や離婚した人、配偶者や扶養親族が障害者の人などは、申告が必要となります。

配偶者特別控除申告書は、扶養する配偶者の所得情報を申告します。配偶者が給与収入の場合は、103万1円又は140万9999円までの収入が控除の対象となります。

保険料控除は、加入する保険会社が発行する控除証明書の添付が必要です。その年に支払った生命保険料・地震保険料・社会保険料などが控除の対象となります。

保険控除申告の記載方法は、下の動画でもくわしく説明していますので、参考にしてみてくださいね。

住宅ローン等特別控除申告書は、住宅ローンを利用して住宅を取得するか増改築した人が、一定の要件を満たせば対象となります。一年目は、確定申告が必要ですが、二年目からは年末調整で控除を受けることができます。

これらの書類は、12月上旬頃までに全て揃えて、必要事項を記載した年末調整用紙と合わせて雇用主(会社)へ提出します。雇用主は、この提出された控除書類と確定した給与から所得税の計算を行い、確定額が清算されることとなります。

その年に支払った所得税の過不足金は、給与から徴収、又は還付されます。

いかがでしたでしょうか。年末調整や確定申告、源泉徴収について、意味や流れを知ってもらえたことと思います。

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年末調整は、雇用主に申告の義務がありますので、うっかり忘れることはほぼありませんが、確定申告は税務署などからの事前連絡はありません。

確定申告が必要な人は、期限内の申告を忘れないように気をつけてくださいね。