退職金の計算。相場と平均。中小企業の勤続年数、自己都合では？

会社を退職する時に気になるのが、退職金を貰えるのか？･･･というところですよね。今後の自身の生活に関わってくるものですから、気になって当然です。

退職金は、支給することを法律で定められているわけではありませんから、全ての会社で必ず貰える、というものではありません。その会社の就業規則によるものです。

就業規則に退職金の支給が定められていない場合は、もちろん支給を受けることは出来ません。ですが、就業規則に定めがあるのに支給されないといった場合には、申し立てを行うことで支給を受けることが出来ます。

･･･と、他にも自己都合で退職した場合などはどうなるのか、気になるところですよね。そこで今回は、退職金を一時金として貰える場合の計算法や相場などについてご紹介していきます。

●退職金に税金は？　かからない？
●中小企業の退職金の相場は？
●自己都合の場合はどうなる？

上記項目についてまとめましたので、是非参考になさってくださいね。

退職金の計算方法は？

退職金の計算方法は、大きく分けて3通りあります。

1．給料と勤続年数から算出する方法
2．勤続年数により一定の金額が支給される方法
3．それらを組み合わせて退職金額を計算するという方法

この3つで、多くの企業では、基本給と勤続年数から退職金額が計算されている傾向にあります。

また、退職金の計算式は以下のような形になります。

退職金＝ 1月分の基本給 × 勤続年数 × 給付率

給付率はその会社ごとに設定されたものです。会社によっては勤続年数で変化する事もありますが、平均的な給付率は、退職の理由が自己都合の場合で58%、会社都合の場合で67%程度です。

退職金の計算ってどうなっている？相場と平均について調べてみました。

退職金の支給額は、会社の規模や業種、経営状況などで異なりますから、一概に相場としてはっきりした金額を算出するのは困難です。

ただ、退職金の金額は、なかなか会社で聞きにくいことでもありますから、ここでは統計から得られた平均的な金額についてご紹介致します。

上記でも紹介したとおり、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で、貰える退職金の金額は異なります。では、自己都合と会社都合の違いとは何なのでしょうか。ここで簡単にまとめておきます。

倒産、解雇、定年、会社の経営方針の変更などによる退職で、自分の意思とは関係なく、会社(雇用主)から退職を申告された場合に該当します。

転職、病気、結婚、妊娠など、自分の意思で退職をした場合に該当します。また、会社で問題を起こしてしまって懲戒免職(クビ)となった場合も自己都合退職となります。

ただ、懲戒免職の扱いは難しく、少し間違うと不当解雇となる場合もあります。会社から懲戒免職を言い渡された場合でもその理由に納得がいかない場合は、その理由が正当なものかしっかりと考えてみてください。

自己都合と会社都合退職の違いは、退職金の違いだけではなく、失業保険の給付についても違いがあります。

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失業給付金の扱いについては、以下の3通りがあります。

退職金は満額支払われます。また、失業給付金が貰えるまでにかかる日数は、最短の1ヶ月となります。会社が会社都合と認めている場合は、ハローワークでも間違い無く会社都合扱いになります。

退職金は、会社都合に比べて減額されますが、失業給付金が支払われるまでの日数は1ヶ月となります。会社を自分の意思で退職していても、ハローワークで会社都合と認められる事由に該当した場合はこのパターンになります。

退職金の減額と、ハローワークで失業保険が給付されるまでの期間も4ヶ月と長くなります。

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いかがでしたでしょうか。退職金と一言で言っても、会社によっても、その退職の理由によっても貰える金額は様々です。

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退職後の生活に関わってきますから、退職前にはうやむやにせず、しっかりと確認しておくようにしてくださいね。