産休中の給料は出る？公務員は？税金負担と社会保険料の支払いは？

働く女性でも子供が欲しいと考えている方は少なくないと思います。

ただ気になるのは、

出産や育児をしていく中でも仕事を続けることが出来るのか、ということ。

特に出産や育児で休業しなければならない状況になると、

どのくらいの収入が得られるのか？

また、負担しなければならない税金の額はどのくらいになるのか、

といった点は、非常に気になる部分ではないでしょうか？

今回は、

これらのことについてご紹介していきますので、

宜しければ参考にしてみてくださいね。

産休中の給料。会社からもらえるの？

労働基準法で認められている産休とは、

出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、

分娩日の翌日から8週間までです。

この期間内であれば、本人の希望があれば休業することが出来ます。

ただし、

産後6週間までは本人が希望していても法律上は就業することが出来ません。

また、出産日が予定日を過ぎてしまった場合でも、

出産を終えるまでは産前の休業期間としてカウントされます。

ですので、予定日より出産が遅くなってしまったからといって、

残りの休業期間が短くなるという心配は要りません。

しかし、

この期間中の給料の支給については、労働基準法には何の規定もありません。

ですから、産休中の給料については会社の規定にもよりますが、

ほとんどの会社では給料が支給されないのが一般的です。

公務員の場合。産休の給料は出るの？

公務員の場合でも、通常の民間企業と同様に産休中の給料の支給はありません。

ただ、民間の会社員や公務員で、産後も働き続ける場合は、

この無給期間中に支給される手当があります。

それが、所属している健康保険組合や共済組合から支給される、

「出産手当金」と呼ばれるものです。

出産手当金は、産休期間中の1日当たり、

標準報酬日額の3分の2に当たる金額が支給されます。

標準報酬日額とは、

毎月の給料や手当の金額を元に等級化した標準報酬月額を、

1日当たりに換算したものです。

よく分からないという方は、

産休前までに毎月支払われていた給料の大体3分の2程度が支給される、

と認識しておきましょう。

注意してほしいのは、

この制度では、出産前に退職してしまった方には支給されません。

また、休業中でも給料が支給されている方は、

給料分の金額が出産手当金から「減額」されますし、

給料が出産手当金を上回っている場合は、「支給されない」という事を

覚えておきましょう。

＜産休中に受けられる「出産手当金」の知識3つ＞

産休中の税金負担。社会保険料は？

産休中でももちろん税金負担を行う必要があります。

基本的には、出産前に払っていた税金と同様に、

所得税、住民税といった税金を支払う必要があります。

また、住民税の金額は前年の所得に対してかかりますから、

出産休業中で所得が減ったからといって減額されることはありません。

しかし、

出産手当金は非課税ですから、出産手当金に税金がかかることはありません。

健康保険や厚生年金、雇用保険といった社会保険料については、

以前は税金同様に支払う必要がありました。

ですが、

平成26年4月からは制度が改定され、社会保険料を免除されることになりました。

育休中でも同様に社会保険料は免除されますから、

産休・育休で収入が減ってしまう身としては嬉しい制度改定です。

いかがでしたでしょうか。

産休や育休中の給料の支給や税金の負担などは、

分からないことばかりで悩んでしまいますし、

出産間際や出産後はなかなかそのような事を調べる余裕はないと思います。

余裕のある間にしっかりと調べておいて、

出産前や出産後に慌てないように準備しておくようにしてくださいね。