退職金に税金は掛かる？所得税の税率。住民税の計算方法と納付

会社を辞めて退職金をもらったは良いけれど、退職金に税金はかかるの？･･･という疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

退職したは良いけれど、思っていた以上に住民税や所得税の金額が大きくて、当初考えていた退職金の使い道を変更せざるを得なかった、なんていうこともままある話です。

●退職金に税金は？　かからない？
●所得税の税率、計算は？
●住民税の計算方法。納付は？

今回は、気になる退職金への税金とその計算方法や納付先についてご紹介していきます。

退職金に税金は？　かからない？

退職金にも退職所得として課税されます。退職所得は、原則、この他の所得と分けて所得税額が計算されることになります。

また、確定申告を行う際には、退職した年の源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの領収書が必要です。

ですが、退職金などの支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金を支払う側が所得税を計算して、退職金などの支払いの際に所得税の源泉徴収が行われますから、確定申告の必要はなくなります。

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所得税の税率、計算は？

退職所得の金額の計算式は、以下の通りです。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合、40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)。勤続年数が20年を超えている場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算されます。

また、法人役員などで勤続年数が5年以下の場合は、1/2を乗じる措置は廃止されています。退職所得に対する所得税は、平成25年1月1日より税制改定がされているため、以前とは少し税率が変更されています。

上記の計算式で得られた課税対象の退職所得金額により税率が変わります。

＜計算式＞

上記で求めた所得税額と、復興特別所得税額(基準所得税額に2.1%を掛けたもの)を合わせて支払う所得税額が決定します。

住民税の計算方法。納付は？

平成25年1月1日から、退職金に対する住民税額の計算方法が変更になっていますので間違えないようにしてください。

退職金に対する住民税は、退職金の支払いを受ける人が退職した日の年の1月1日における住所の所在地に納付することになります。

分かりにくいですが、2014年6月30日に東京都で働いていて退職した人が同年の7月3日に大阪府に引っ越した場合、納付先は2014年1月1日に住所があった場所ですから、東京都に納めるということです。

退職金に対する住民税額は、以下の計算式で求めることが出来ます。

この場合の退職所得の金額も、上記所得税の項で算出した退職所得金額の同じものになります。また、総務省のHPから、市町村民税・同府県民税の早見表を参照する事が出来ますから参考にしてみてください。

いかがでしたでしょうか。退職金に限らず税金の計算はなかなか難しいですが、いざ退職した時に予想外に税金の額が多くて、戸惑ってしまうこともあります。

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その後の生活にも関わってくる部分ですから、基本的な部分は頭に入れておいて、いざという時に困らないようにしておきましょう。